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セキュリティ対策の費用相場!企業が指標にすべきツールの特徴とは
2021.02.08
インターネット(クラウド)上にデータを保管できるクラウド型ストレージサービスの需要が伸びています。Googleドライブのユーザー数は全世界で10億人以上。近年、個人からビジネスへと用途は拡大しています。
企業がクラウド型ストレージサービスを導入にすることによって得られるメリットは複数あります。
導入を検討中の企業にとって、まず気になるのはその費用でしょう。
今回は、導入する企業が増えているクラウドストレージ型サービスの費用相場についてご紹介します。
クラウド型ストレージサービスのメリット・デメリット
クラウド型ストレージサービスには4つのメリットがあります。
・初期投資費用、運用や保守点検の費用が抑えられる
・容量を気にする必要がない
・災害によるデータの消失の心配がない
・場所を問わず、ファイルの共有が可能…など
企業にとって、コストを抑えることは必要不可欠です。
社内にサーバーを置く場合、初期費用が高額になります。機器の代金、サーバーを構築する費用、運用や保守点検の費用などが必要です。また、実際に運用するまでに時間もかかります。
クラウド型ストレージサービスなら、初期費用を抑えられます。月額使用料を支払うだけで、保守点検だけでなく、故障にも対応。
また、バックアップも自動で作成するので、手間がかかりません。
もし火災などで建物が被害を受けても、外部にあるため消失の心配もありません。
インターネットに接続できる環境であれば、場所を問わずアクセスできるため、作業効率の向上にもつながります。
メリットの多いクラウド型ストレージサービスですが、デメリットがあります。それは、使用料です。
無料のクラウド型ストレージサービスもありますが、企業が利用するにはセキュリティ対策が十分ではありません。
数々のメリットと企業に求められるセキュリティ対策を兼ね備えていることを考えると、クラウド型ストレージサービスの使用料は決して高いとはいえないでしょう。
クラウド型ストレージサービスの費用相場
クラウド型ストレージサービスには、無料のもの、有料のもの、個人向け、企業向けなど種類があります。
有料の場合、ユーザー単位での課金と容量に対する課金とがあり、サービス提供元によって異なります。
一番知られているクラウド型ストレージサービスはGoogleドライブでしょう。無料で容量15GBを使用可能なフリープランを利用している個人ユーザーは数多くいます。
Googleドライブの企業向け有料プラン、Google Workspace。その中のBusiness Plusはユーザー単位での課金で、1ユーザー2,040円/月です。ただし、ユーザー数は300人未満という制限がかけられています。
定番として知られるDropboxも、無料と有料があります。大規模チーム向けのBusiness Advancedの場合、1ユーザー2,400円/月。ただし、3ユーザー以上からの契約となっています。
社員数が少なければ、ユーザー単位でもそれほどの金額ではありません。しかし、50人100人となるとかなりの額になってしまいます。企業の規模によって課金方法をユーザー単位にするのか、容量にするのか、選んだ方がよいでしょう。
コスパが良いセキュリティ対策ツール
クラウド型ネットワークストレージサービス「Web-Luck」は、容量による課金システムです。保管するデータ量に合わせてプランが選べます。
規模が小さく、大容量のデータを保存する必要がない企業であれば、月額30,000円のプランがおすすめです。ユーザー単位ではないので、15ユーザーで利用すると1ユーザーあたり2,000円となります。
大容量のデータを扱う企業なら、1TBで75,000円のプランや2TBで120,000円のプランがあります。また、お問い合わせいただければ、費用や最大容量の相談も可能です。
「Web-Luck」は無料トライアル期間があります。ブラウザだけで操作できる簡単さや、セキュリティ対策などの機能性を確かめられます。検討の際の参考に、ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。
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